リゾート会員権 売買、仲介のリゾートステーション エクシブ 東京ベイコート倶楽部、東急ハーヴェスト 他全クラブ取扱い
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ちょっと当社の紹介

1.トラブルのない正確な名義変更のために

エクシブの[リゾートトラスト 株式会社]と取引業者認定 昭和63年、リゾート会員権の流通業が全くなかった時に当社が初めて創業し、平成元年に法人化しました。
その後平成2年にリゾートトラスト 株式会社と会員権流通業者の認定契約を締結しました。社団法人日本リゾートクラブ協会にも参加しました。これにより悪しき業者の排除、業界全体の正しい指針をすすめる事になりました。

(1)リゾートトラスト(株)のエクシブやベイコート倶楽部の仲介業者認定制度とは

同社の会員権エクシブや東京ベイコート倶楽部の売買に携わる仲介業者として法令やクラブルールを順守することを約したものです。

(2)トラブルのない・・・正確な名義変更のために

会員権は形のない権利商品です。不動産なら法務局で物件内容の確認ができますが、会員権の詳細な内容や瑕疵の有無は、クラブ社から取得するしかありません。不動産取引も会員権取引もこの詳細なデータなくてはトラブルの原因になります。当社では譲渡、名義変更、入会審査、不動産登記など手続きはクラブ社、司法書士と当社リゾートステーションの三位一体となって行います。

(3)各クラブ社より得られる会員権内容情報

名義人の承諾の下にクラブから得る主な情報は下記の事柄です。

①譲渡ができるか否か(譲渡のできない物件も多くあります)
②金銭処理のチェック(年会費、固定資産税、ローン処理状況)
③利用権利の内容
④登記、抵当権の状況
⑤売主の住所変更の有無(クラブに変更の申請、法務局に変更の登記が必要)
⑥クラブによっては5項目~20項目のチェックを要します。

(4)偽装申請誘導の業者に騙されませんように

ネットに3~4社ほどあります。過去に、また現在も不当もしくは金銭トラブルを起こし、ほぼ全てのクラブ社で名義変更の仲介業者としては排除されております。
これらの業者は共通した偽装申請として下のような言い方をします。

①「クラブ社に名義変更書式を取り寄せる時は<個人間売買>です。と偽って申請をしてください。ウチの社が関係していることは絶対に言わずに隠してください。」と指示します。
つまり「偽装申請」です。ちなみに当社リゾート・ステーションでは手続きは各クラブ社、司法書士との三位一体で連絡をとりながら進めます。

 

②「名義変更や不動産登記の手続きはお客様同士の直接売買としてお客様自身手続きをされてください。」
と偽装申請を指示します。このような業者は実際は仲介をしているのに自社名を出さず、隠れてしなければならないのです。その後金銭等のトラブルになっても個人取引きで申請していますから、それを口実としてこの業者は何らの責任を負いません。従ってお客様自身で対処しなければなりません。 ちなみに当社は全てを代行し、名義変更、登記の完結まで責任を担います。

③安全策は名義変更書類がクラブ社に到着、登記書類は司法書士着で確認してからお金の処理をすることです。悪質業者は先にお金を要求します。

(5)偽装申請に乗せられると自分自身でしなければならない大変な作業

★売却者自身のする作業
・会員権内容の資料作成(買主へ提供)
・個人売買と偽って名義変更書式の取寄せ
・買主へ書類の書き方、添付書類の案内
・買主へ不動産登記の案内
・売却代金の安全受領

★買主自身のする作業
・その会員権が売買できるかどうか(確認)
・売主の年会費やローン処理は完了か?(確認)
・不動産登記はしているか(登記簿謄本で確認)
・抵当権はついているか(確認)
・名義変更書式の記入とクラブ社への提出
・不動産登記の申請(司法書士また法務局)
・金銭支払の打合せと実行

(6)「個人間取引にしてください」と偽装を指示されたら

「偽装申請」の指示に対して「おかしい?」と感じましたら、下記にご連絡ください。電話番号はネットで検索または当社にお尋ねください。電話一つで被害から免れます。

①各クラブ社
②一般社団法人 日本リゾートクラブ協会 03-5354-6450
③消費者庁や独立行政法人国民生活センター
④最寄りの警察

2.東急ハーヴェストクラブや全クラブも30年以上の実績

3.日本経済新聞の取材記事多数(タイトル)

著作権により記事の写真を掲載できません。記事見出しの羅列となります。
いずれの記事も当社のデータと業界の状況コメントを反映した内容となっています。

 
(1) リゾートクラブ会員権仲介相場低迷続く (日本経済新聞)
(2) リゾートクラブ拡販に知恵絞る (日本経済新聞)
(3) リゾートクラブ会員権仲介市場に活気 (日本経済新聞)
(4) リゾートクラブの体験利用サービス (日本経済新聞)
(5) リゾートクラブ会員権各社販売促進へ新手策次々 (日本経済新聞)
(6) どこへ行ったリゾート会員権 (日経マネー=雑誌)
(7) リゾート会員権価格法人需要落ち下げ加速 (日本経済新聞)
(8) 流通価格に底値感 (日経産業新聞)
(9) 新サービスの値段-リゾート会員権 (日経産業新聞)
(10) リゾート会員権下げ一服 (日経産業新聞)
(11) 仲介大手、流通価格下げ (日経産業新聞)
(12) リゾート会員権需要復活 (日本経済新聞)
その他
リゾート会員権に関する、日本経済新聞の取材記事多数

4.当社加盟団体

社団法人 日本リゾートクラブ協会日本リゾートクラブ協会
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 
社団法人 東京都宅地建物取引業協会 

(社)日本リゾートクラブ協会は、会員制リゾート業界について正常化を計り、指針を示す団体です。
リゾートクラブ会社と正統な仲介業者で構成されております。当社リゾート・ステーションは当然に加盟しております。

5.国税局・裁判所等官公庁に価格資料提供

国税局・裁判所等官公庁に価格資料提供これまでに国税局や裁判所からリゾート会員権の市場性の有無、価額資料などを求められる事が多々ありました。また、会計事務所、税理士、弁護士の方々からのお問合せも多くあります。
これは全てのクラブについて精通しており、詳しくコメントできる!という当社の特徴の一つです。

6.エクシブと当社リゾート・ステーションの関係ー取引業者認定

エクシブと当社リゾートステーションの関係昭和63年に当社が創業しました。
これが業界で最初のリゾート会員権仲介会社です。
それまでなかったものですからクラブ各社もこの出現には驚いた様子でした。
その中でリゾートトラスト㈱から将来の譲渡、名義変更の道筋を整理したい、として状況の説明を求められました。
平成2年、社会秩序、法令遵守を基礎として公序良俗に反しないリゾート会員権の仲介業を行うための「取引業者認定契約」をとり交す運びとなりました。それから30年以上がたちました。
その間ほぼ全ての会員制リゾートの運営会社と接渉を重ね、名義変更の道筋を作り、約100種類のリゾート会員権を扱ってまいりました。