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ちょっと当社の紹介

エクシブのリゾートトラスト 株式会社より取引認定業者指定

エクシブの[リゾートトラスト 株式会社]と業者認定契約 昭和63年、リゾート会員権の流通業が全くなかった時に当社が初めて創業し、平成元年に法人化しました。
その後平成2年にリゾートトラスト 株式会社と会員権流通業者の認定覚書を締結しました。社団法人日本リゾートクラブ協会にも参加しました。これにより、業界全体の正しい指針をすすめる事になりました。

1. リゾートトラスト(株)のエクシブやベイコート倶楽部の仲介業者認定制度とは
同社の会員権 エクシブや東京ベイコート倶楽部の売買に携わる仲介業者が法令やクラブルールを順守することを約した制度で、反社会的行為者、不法行為者は認定されません。

 

2. この業者認定があることによって・・・会員権の正確な内容を確認できます。

会員権は形のない権利商品です。不動産なら法務局で物件内容の確認ができますが、 会員権の詳細な内容や瑕疵の有無は、リゾートトラスト社から取得するしかありません。
不動産取引も会員権取引もこの詳細なデータなくては必ずやトラブルの原因になります。
また、譲渡、名義変更、入会審査、不動産登記など手続きはトラスト社、司法書士と当社リゾートステーションの三位一体となって行います。
これが業者認定の大きな意義です。得られる主な情報は下記の事柄です。(情報提供承諾書添付)

 

◎取得情報内容(約30項目あります)
1.譲渡ができるか否か(譲渡禁止物件も多くあります)
2.金銭処理のチェック(年会費、固定資産税、ローン処理状況)
3.グレードの確認(間違えて違うグレードで名変を完了しますと改訂できません)
4.利用権利の内容
(泊数、ワンダーネット、RTCC等の現状況確認=申請用紙の種類に関係します)
5.登記、抵当権の有無(登記していない物件もあります)
6.売主の住所変更の場合(クラブに申請、法務局に登記が必要)
7.名義変更や登記の進捗情報常時連絡

 

3. この業者認定が無い業者は・・・「偽装申請」に誘導します。
ネットに3~4社ほどあります。 過去に、また現在も不法もしくは金銭トラブルを起こし、またはトラスト社との確執 があったため認定業者になれないのです。

これらの業者の共通した偽装申請の言い方があります。下の通りです。
①「トラスト社に名義変更書式を取り寄せる時は<個人売買>です。とウソの申請をしてください。ウチの社が関係していることは絶対に言わずに隠してください」 と指示します。つまり「偽装申請」です。ちなみに当社リゾートステーションは認定業者として、名義変更書式は前以て預かっており、手続きはトラスト社、司法書士との三位一体で進めます。
②「名義変更や不動産登記の手続きは売却、購入ともお客様自身でされてください。」と偽装申請を指示します。このような業者は、自社名を出せないため、隠れてしなければならないのです。その後金銭等のトラブルになっても個人取引きで申請していますから、それを口実としてこの業者は何らの責任を負いません。従ってお客様自身で対処しなければなりませんし、 払ったお金も戻ってきません。

ちなみに当社は手数料内で全てを代行し、名義変更、登記の完結まで責任を取ります。

 

4.偽装申請なら自分でしなければならない事とは

★売却者のすること
・会員権内容の資料作成(買主へ提供)
・個人売買と偽って名義変更書式の取寄せ
・買主へ書類の書き方、添付書類の案内
・買主へ不動産登記の案内
・売却代金の安全受領

 

 

 

 


当社リゾート・ステーションは全てを代行します。

★買主の方のすること
・会員権が譲渡禁止かどうか(確認)
・売主の年会費処理は完了か?(確認)
・ローンの未払いはいくらあるか(確認)
・不動産登記はしているか(登記簿謄本で確認)
 (未登記物件は相当あります)
・抵当権はついているか(確認)
・名義変更書式の記入とクラブ社への提出
・面談審査のスケジュール調整
・不動産登記の申請(司法書士また法務局)
・トラスト訪問面談の調整
・金銭支払の打合せと実行

 

5. 確認先リスト

「偽装申請」の指示に対して「おかしい?」と感じましたら、下記にご連絡ください。電話番号はネットで検索または当社にお尋ねください。電話一つで被害から免れます。
1.各クラブ社
2.一般社団法人 日本リゾートクラブ協会
3.各クラブの手続き司法書士
4.消費者庁や独立行政法人国民生活センター
5.最寄りの警察

 

6.一般社団法人「日本リゾートクラブ協会」

リゾートクラブ主宰会社各社と正統な仲介業者等の業界団体です。当社リゾート・ステーションは当然に加盟しておりますが、偽装申請の業者は入会ができません。

一般社団法人日本リゾートクラブ協会のページはこちら 日本リゾートクラブ協会

東急ハーヴェストクラブや全クラブも約30年の実績

日本経済新聞の取材記事多数(タイトル)

著作権により記事の写真を掲載できません。記事見出しの羅列となります。
いずれの記事も当社のデータと業界の状況コメントを反映した内容となっています。

 
(1) リゾートクラブ会員権仲介相場低迷続く (日本経済新聞)
(2) リゾートクラブ拡販に知恵絞る (日本経済新聞)
(3) リゾートクラブ会員権仲介市場に活気 (日本経済新聞)
(4) リゾートクラブの体験利用サービス (日本経済新聞)
(5) リゾートクラブ会員権各社販売促進へ新手策次々 (日本経済新聞)
(6) どこへ行ったリゾート会員権 (日経マネー=雑誌)
(7) リゾート会員権価格法人需要落ち下げ加速 (日本経済新聞)
(8) 流通価格に底値感 (日経産業新聞)
(9) 新サービスの値段-リゾート会員権 (日経産業新聞)
(10) リゾート会員権下げ一服 (日経産業新聞)
(11) 仲介大手、流通価格下げ (日経産業新聞)
(12) リゾート会員権需要復活 (日本経済新聞)
その他
リゾート会員権に関する、日本経済新聞の取材記事多数
社団法人 日本リゾートクラブ協会日本リゾートクラブ協会
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 
社団法人 東京都宅地建物取引業協会 

(社)日本リゾートクラブ協会は、会員制リゾート業界について正常化を計り、指針を示す団体です。
これに加盟していない業者は、それ相応の理由があって加盟を拒否されています。 また、宅地建物の社団法人は、
不動産取引き部分のみに関与するもので、会員権の取引きには直接関係ありません。
従いましてリゾート会員権取引のトラブルに対応するには、同協会の加盟がお客様の安心となります。

国税局・裁判所等官公庁に価格資料提供

国税局・裁判所等官公庁に価格資料提供これまでに国税局や裁判所からリゾート会員権の市場性の有無、価額資料などを求められる事が多々ありました。また、会計事務所、税理士、弁護士の方々からのお問合せも多くあります。これは全てのクラブについて精通しており、詳しくコメントできる!という当社の特徴の一つです。

エクシブと当社リゾートステーションの関係 - 取引業者認定

エクシブと当社リゾートステーションの関係昭和63年に当社が創業しました。
これが業界で最初のリゾート会員権仲介会社です。
それまでなかったものですからクラブ各社もこの出現には驚いた様子でした。
その中でリゾートトラスト㈱から将来の譲渡、名義変更の道筋を整理したい、として状況の説明を求められました。 平成2年、社会秩序、法令遵守を基礎として公序良俗に反しないリゾート会員権の仲介業を行うための「取引業者認定」の覚書をとり交す運びとなりました。それから30年以上がたちました。
その間ほぼ全ての会員制リゾートの運営会社と接渉を重ね、名義変更の道筋を作り、約100種類のリゾート会員権を扱ってまいりました。